1.　目指す社員像

｢世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができるゲームチェンジャー」

2.　人財育成

目指す人財像「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができるゲームチェンジャー」に向けて、社員の能力開発を図り、世界トップ水準の保険・金融グループに相応しい「人財」を育成していきます。
また、「人財」を最重要の経営資本と位置づけ、社員一人ひとりの学びと成長を通じて、「挑戦」「自律」「協働」の組織風土を醸成し、お客さま・地域・社会の未来に貢献します。

先進性・多様性のある人財基盤づくり

昨今の変化の激しい時代において、当社が持続的成長を遂げるためには、様々な知識・スキルを有する多種多様な人財基盤が必要です。当社戦略の実現に向けて先進性・多様性のある人財基盤の確立を目指しています。

先進性

データサイエンスなどの高度な専門性を有する社員の育成・確保および全社員のITリテラシー向上等の両面で取組みを進めています。

多様性

社員が各自のキャリアプラン実現に向けて様々なテーマへ自律的に取組めるよう企業内大学制度「ADユニバーシティ」を開講しています。

人財育成体系～人財育成3つの柱～

社員の能力開発を支える人財育成体系は「OJT」「自己研鑽」「研修」の3つの柱で構成し、社員一人ひとりの成長を積極的にサポートしています。

OJT

人財育成のベースは、大半の時間を過ごし、日常的に指導ができる職場にあることから、OJTを最も重要な位置付けとして取り組んでいます。担当者向け研修やOJT育成マイスター認定制度を実施して、全社を挙げて取組みを強化しています。

自己研鑽

社員の自律的な学びや、主体的なキャリア形成をサポートする教育プラットフォームとして、企業内大学制度「ADユニバーシティ」を立ち上げました。全社員が所属部門を問わず、幅広いコンテンツを学習できるように環境を整え「学びを止めない」文化を確立しています。

研修

新入社員からベテラン層まで各年次・役職に求められるスキルの習得・マインドセット等を目的とした階層別研修と、各自が選択できるテーマ別研修があります。積極的にオンライン化を進めるなど、研修実施方法を創意工夫し、人財育成を進めています。

3.（参考）人財育成体系全体像＜人事部主催施策＞

4.　職場での人財育成

当社では、目指す社員像「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができるゲームチェンジャー」に向けた人財育成体系を、自己研鑽・OJT・研修の三つの柱で構成し、とりわけ日常的に部下・後輩を指導する職場でのOJTは極めて重要な位置づけとしています。

5.　研修について

【1】内定者教育

社会人準備期間である内定者期間中を有意義に過ごしていただくために、保険や当社の基礎知識、ビジネススキルの習得などを推進しています。

【2】新入社員研修、1・2年目フォローアップ研修

社会人としてより良いスタートを切ってもらうために、新入社員研修を導入しています。また、配属後約半年経過時点と2年目の際にもフォローアップ研修を実施し、若手社員の成長をサポートしています。

【3】階層別／テーマ別研修

役職・年次に応じて必要な知識・スキルの習得を目的とした階層別研修と任意参加型のテーマ別研修を実施しています。
研修内容や階層に応じて、集合研修とオンライン研修を併用しています。

6.　自己研鑚支援について

【1】ADユニバーシティ

企業内大学制度「ADユニバーシティ」では、ポータブルスキルを中心とした700種類以上の豊富なメニューを受講することが可能です。学習結果はシステム上で「取得単位」として見える化し、強化すべき能力・スキルの習得に向けた自律的・主体的な学びを後押ししています。

【2】かけはしプロジェクト

かけはしプロジェクトとは現業部門と本社部門を跨いで職場体験をする制度です。
「社内コミュニケーションの強化」「参加者のキャリア形成」に役立つ制度として、多くの社員が活用しています。

7.　大学院派遣・社外研修

【1】大学院派遣

次世代幹部候補の養成、並びに他産業の優秀な人財との交流による幅広い視野を養うことを目的として、一橋ビジネススクール（HUB（経営分析・国際企業戦略専攻））へ社員を派遣しています。さらに当社データサイエンス領域をけん引できる人財の育成・輩出を目的として、滋賀大学大学院データサイエンス研究科へ社員を派遣しています。

【2】社外研修

国際的視野、多様な価値観を持った人財の育成を目的として、海外子会社・関連会社等で実践的な業務に携わる海外研修制度(派遣期間1年)を実施しています。上記に加えて、地域型社員の視野・活躍フィールド拡大を目的として、2022度より地域型社員も参加しやすいように派遣期間を1週間程度とする海外短期研修を再開しました。海外研修を経験した後に、海外駐在員として活躍している地域型社員もいます。